鳥取県議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第５号） 本文
内容は、１、市町や各総合事務所の中山間地域振興チーム等を通じて現場のニーズを把握し、継続的に見直しを行うとともに内容の充実を図ってきたこと。２、事業を活用する地域の人材育成が重要であると考え、令和元年度より外部アドバイザーを活用し、地域住民と話合いを通じて地域課題の抽出など、住民主体の取組を進めてきたこと。
内容は、１、市町や各総合事務所の中山間地域振興チーム等を通じて現場のニーズを把握し、継続的に見直しを行うとともに内容の充実を図ってきたこと。２、事業を活用する地域の人材育成が重要であると考え、令和元年度より外部アドバイザーを活用し、地域住民と話合いを通じて地域課題の抽出など、住民主体の取組を進めてきたこと。
県の組織としては、各総合事務所の中山間地域振興チーム、農林局の地域整備課、普及所、県民福祉局などが横断的に関わって、市町の農林課や地域振興担当課とよく連携をし、今まで以上に地域に関わることが必要ではないかと思います。再度知事に県としてのこの中山間地域へのアプローチの仕方、今後のより一層深い取組への思いや期待、決意を聞かせていただけたらと思います。
県では、中山間地域振興の推進に向け、東部振興事務所、中部総合事務所及び西部総合事務所に中山間地域振興チーム、日野振興センターに中山間地域連携担当を設置し、市町村の取組支援を行うとともに、関係部局間の相互連携の下、ハード、ソフト両面における地域づくり施策を推進、さらに、部局横断的な組織として、本庁の中山間・地域交通局と地方機関の中山間地域振興チームなどをメンバーとした中山間振興統括本部を設置されています
事業を持続可能とするため、中部の中山間地域振興チームと相談し、福祉サービスや高齢者のサロンの運営なども今後検討するようですが、３年間だけでも運営を支援していただければありがたいとの声でありました。移動販売車運営費助成は、燃料費、車検費用、修理費、備品購入費などの運営費を対象に３年間助成していますが、小売店舗も光熱水費、家賃、返済金の利子、卸売業者への手数料なども発生します。
受け入れる地域の実情、例えば里山の状況ですとか、鳥獣被害の状況に対してどういった取り組みが必要なのかということを協力隊員を募集する際にきちんとＰＲしておく、また隊員が地域に入ってどういう取り組みをやればいいのかというような両者の思いが合致することが、活動が継続的にうまくいく鍵だと思っておりまして、県としましても中山間地域振興チームですとか、地域サポーターなどを活用しながら、両者のマッチング等、側面的
県民局を廃止し、中山間地域振興チームをつくるといいますが、兼務が多く、危機管理への迅速な対応ができるのか、きめ細かい対応、よりよいサービスが提供できる県組織になるのか疑問であり、反対です。 議案第72号は、総合事務所の廃止に伴う鳥取県日野地区連携・共同協議会規約の変更なので認めることはできません。
従来は中山間の担当職員、県の職員もおりましたけれども、その他の地域振興業務とあわせて兼務する体制でございましたが、このたびのチームでは専任職員をそれぞれ各地に２名から４名配置したいと考えておりまして、県全体では計11名の専任職員を中山間地域振興チーム等に配置するという、こういった新たな専任化の体制をとりたいと考えております。